総選挙、郵政民営化関連法の成立に続き、内閣改造が行われ、過熱気味だった政治劇場もようやく静かになり、同時に秋も深まってきた。 この改造で、ＷＩＮＷＩＮがサポートしてきた猪口邦子氏が入閣されたこと、少子化男女共同参画担当になられたことを歓迎したい。
就任の記者会見で、男女共同参画は、英語ではgender equalityだと明快に言われたのを傾聴した。
これまで、男女共同参画行政は、内閣官房長官が女性問題担当大臣を兼任して進めてきたが、功罪共にあった。 政治家としてpowerがある点はよいが、女性問題にはさほど関心がなく、何より超多忙で、重要な国際会議があっても、出席できない状態だった。 世界会議に担当大臣が出席したのは、村山内閣の官房長官が唯一の例だったと記憶している。 選任の大臣が望ましいと、有識者の間で声があがっていたが、意外に早く実現した。サプライズがないと言われたこの度の改造での、サプライズと言えるかもしれない。

ともあれ、2005年の総選挙のimpactは大きかった。
女性の政治参画、とりわけ国政へのそれは、大きな曲がり角を曲がったと感じられる。
総選挙で、これまで破れなかった39人の女性議員の最高記録（1946年４月）を上まわる43人になり、大きな政党がその気になれば、女性を大幅に増やすことができることを示した。 これは外国では前例がいくつもあるから別に驚くにあたらないのだが、日本ではマドンナ旋風以来の経験である。 同時に、数がふえれば、玉石混交はまぬがれず、女性議員が増えれば政治が良くなるという想いは幻想ではなかったのかとさえ思えてくる。

そして、WINWINもまた、曲がり角に居ると、選挙後の会合で、議論をした。
early moneyを集めて、女性候補者を支援するという方法に限界も感じる状況にある。 主要な選挙だったにも関わらず、実際に拠金をした方は会員の１割にも達せず、従って集まった金額もこれまでの国政選挙で最低、その結果、個々の候補者に送金した額も以前より桁が下がってしまった。 アメリカのEmily's Listに範をとって始めた活動だったが、身銭を切って政治に参画しようという土壌が、日本には乏しいのではないかと痛感したのも事実である。
WINWINが大きな転換か変身を考えるべき時期にきたのではないか、議論をつめていかなければと考えている。